コラム

公開日 2025.10.20   更新日 2026.01.27

就労継続支援B型はどんな人が対象？利用条件や障がいの特徴を解説 

就労継続支援B型は、体調や障がいの特性により一般就労が難しい人に、無理のない作業機会と社会参加の場を提供する福祉サービスです。

本記事では、非雇用型ならではの柔軟な働き方やメリット・注意点、A型・就労移行支援との違い、対象要件と手帳の有無、仕事内容と工賃、手続き・料金、事業所の選び方、FAQまでを整理して解説しています。

初めての方でも要点を素早く把握できるよう、見学時のチェック項目や比較のコツも具体例とともに解説し、納得のいく選択を後押しします。
実務で役立つ確認リストも掲載していますので、あわせてご確認ください。

就労継続支援B型を利用できる人とは？

B型は、現時点で一般就労が難しい人が自分のペースで働きながら社会参加を進める場です。
手帳の有無に限らず、医師の診断や自治体の判断で対象となる場合もあります。

詳細については、次の見出しで要件と手続きの要点を整理します。

関連記事：就労継続支援b型の利用までの流れとは？

就労継続支援B型の対象者の要件と条件

就労継続支援B型の対象は、障がいや体調の影響で安定就労が難しい十八歳以上の人です。
精神・知的・発達・身体など幅広い障がい種別が含まれ、ブランクの長い人も想定します。

利用には市区町村の受給者証が必要で、診断書等の提出を求められる場合があります。
「働きたいが今は不安」という人の第一歩として活用しやすい制度です。

障がい者手帳の必要性について

就労継続支援B型の利用は、必ずしも障がい者手帳が必須ではありません。
手帳がなくても、医師の診断書や意見書などで必要性が認められれば利用可となる場合があります。

判断基準は自治体により異なるため、まずは福祉窓口に相談することが重要です。
不安がある場合は事業所や相談支援専門員にも併せて確認しましょう。

就労継続支援B型の利用期間

就労継続支援B型の利用期間は一律の上限を設けず、本人の体調や目標に合わせて継続可否を定期的に見直します。

通所頻度や作業時間を調整し、生活リズムの確立と社会参加の維持を優先します。
就労継続支援A型や一般就労を希望する場合は、計画的に移行時期を検討します。

原則と更新の流れ

就労継続支援B型では、受給者証の有効期間ごとに支援計画を更新し、達成状況と負担感を確認します。
医療や福祉の関係機関、家族と情報を共有し、必要に応じて作業内容や日数を見直します。

体調が不安定な時期は無理を避け、在宅作業や短時間通所へ切り替えます。
安定後は目標を再設定し、次のステップを相談員と話し合いましょう。

継続・卒業を判断する目安

継続の目安は、体調の安定度、通所の継続率、作業スキルの伸び、生活面の自立度です。
卒業や移行を検討する際は、実習や職場見学で負荷を試し、収入と工賃の違い、保険の取り扱いを確認します。

急な終了は避け、並走期間を設けて段階的に移行します。

就労継続支援B型は障がい者手帳なしで利用可能なのか

結論から言うと、障がい者手帳がなくても就労継続支援B型を利用できる場合があります。

一般的には障がい者手帳を持っている方が対象ですが、「手帳がないから利用できないのでは…」と不安に感じる方もいるでしょう。
実際には、医師の診断書や意見書があれば、市区町村の判断で利用が認められることがあります。

たとえば、発達障がいや精神疾患で通院している方や、病院で就労が難しいと診断された方も対象になるケースが多いです。
ただし、手帳がない場合は自治体ごとに判断基準や手続きが異なるため、事前にお住まいの市区町村の福祉窓口で相談することが大切です。

就労継続支援B型は生活保護との併用は可能なのか

就労継続支援B型と生活保護は、原則として併用が可能です。
生活保護を受けている方がB型事業所で働き、工賃を得た場合、その工賃は「収入」として扱われますが、全額がそのまま生活保護費から差し引かれるわけではありません。

実際には、工賃の一部が「収入認定」され、一定額までは手元に残すことができます。

具体的な控除額や扱いは自治体や個人の状況によって異なるため、事前に福祉事務所や事業所の相談員に確認しておくと安心です。
このように、生活保護を受けながらでもB型の利用は可能で、工賃も一定額は生活費の足しにできることが大きなポイントです。

就労継続支援B型と生活介護との併用について

同時間帯での就労継続支援B型と生活介護との併用は原則不可ですが、時間帯を分けた利用が認められる事例もあります。
重複利用の可否は自治体判断に従って進めます。

地域の運用や個別の支援計画によって取り扱いが異なるため、事前の確認が必須です。
相談支援専門員にも確認を取りながら併用については検討しましょう。

就労継続支援B型とはどんなサービス？

就労継続支援B型は、体調や障がいの特性により一般就労が難しい人に、無理のない作業機会と社会参加の場を提供する福祉サービスです。

対象や仕組み、働き方の特徴を次の見出しで整理します。

非雇用型の特徴とその意義

最大の特徴は事業所と雇用契約を結ばない非雇用型であることが挙げられます。
勤務ノルマや固定シフトに縛られず、体調や通院に合わせて作業時間や頻度を調整できます。

社会保険の適用外など留意点はあるものの、負担を抑えて段階的に社会参加を進められる点に意義があります。

利用者の状況に応じた柔軟な働き方

具体的な時間は事業所と個別計画で決定する必要がありますが、短時間から始められ体調の波に合わせて出勤日数や作業内容を見直せます。
急な不調や通院時は支援員と相談して調整してもらうことが可能です。

無理を避けて継続しやすい設計のため、就労経験が浅い人やブランクが長い人の第一歩としても適しています。

関連記事：就労継続支援B型の作業内容とは？実際の仕事内容と特徴を解説

就労継続支援B型を利用するメリット

自分のペースを軸に働きながら、生活リズムの安定や自信の回復、対人関係の練習につなげられる点が大きな利点です。

ここでは利点を紹介するとともに、判断材料となる注意点も確認します。

考慮すべきデメリット

考慮すべきデメリットとして非雇用型のため最低賃金は適用されず、収入は工賃中心で水準が低い傾向にある点が挙げられます。
社会保険・雇用保険の加入対象外となる場合が多い点や、作業が単調になりやすい点も留意が必要です。

メリットと併せて生活設計や将来の目標に照らし、納得感のある選択をしましょう。

就労継続支援A型・B型・就労移行支援の違い

同じ就労系支援でも目的と前提は異なります。
B型は非雇用で負担を抑えて継続、A型は雇用契約と最低賃金、就労移行支援は一般就職を目指す訓練が中心です。

つぎに就労継続支援B型の特徴を整理して解説します。

就労継続支援B型の特徴

雇用契約なしで作業機会を得られ、体調の波やブランクに配慮したペース設定が可能です。
内容は封入・梱包などの軽作業からPC作業、農作業まで幅広く、支援員が日常面や就労準備を伴走します。

自分らしい働き方の土台づくりに適しています。

就労継続支援A型の特徴

A型は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金が支払われる点が特徴です。
一般就労に近い環境で勤務経験を積めるため、将来の就職準備にもつながります。

また、出勤日数や業務量は事業所と相談し調整でき、体調面の配慮も受けられます。
安定した収入と社会経験を両立したい人にとって、有力な選択肢となる制度です。

関連記事：就労継続支援a型とは？仕事内容と利用対象者の条件も解説

就労移行支援とは？

就労移行支援は、一般企業への就職を目指すための訓練型サービスです。
PCスキルやビジネスマナー、応募書類作成、面接練習などを計画的に学びます。

原則、最長二年間で就職活動を進め、就職後の定着支援も受けられます。
「働く準備を整えたい」人に特化した支援が充実している点が強みです。

就労継続支援B型の仕事内容と工賃

就労継続支援B型では、体調や特性に合わせた軽作業を中心に取り組みます。
雇用契約ではなく作業に対する工賃が支払われ、社会参加と生活リズムの安定を図ります。

次項で作業例、時間設定、工賃など具体的に解説します。

具体的な作業内容

主な作業は、封入・梱包、シール貼り、清掃、リサイクル分別、農作業などです。
パンや菓子の製造補助、PC入力など事業所により多様なプログラムがあります。

難しい資格は不要で、職員の説明とサポートで段階的に習熟できます。
無理なく続けられる作業設計により、社会参加の実感を得やすい点が魅力です。

勤務時間と日数の柔軟性

週二〜三日、各二〜三時間など、短時間からの利用が可能です。
体調や通院予定に応じて出勤日や作業量を調整でき、当日の変更に応じる事業所もあります。

無理を勤務を避け継続を重視するため、生活リズムの再構築に役立ち、長期的な就労継続や自信回復のステップとして活用しやすい仕組みです。

工賃の実情とその背景

工賃は最低賃金とは異なり、月額水準が低めになりやすいのが実情です。
非雇用型で利用者のペースを優先するため、生産性よりも配慮を重視する体制が背景にあります。

金額や支払い方法は事業所や地域によっても異なるため、見学時に確認が必須です。
目的は「働く練習」と社会参加である点を理解して選択しましょう。

関連記事：就労継続支援b型の工賃とは？決め方や平均額を紹介

就労継続支援B型の利用手続きと料金

利用開始には、自治体への相談から受給者証の取得、事業所との契約まで段階を踏みます。
料金は所得区分に応じた上限が設けられ、多くの人が低負担で利用可能です。

以下で利用開始までの手順と費用内訳の要点をまとめます。

利用開始までのステップ

まず福祉窓口で相談し、現状や希望を共有します。
その後に医師の診断書等の提出を行い、計画相談支援でサービス等利用計画を作成します。

自治体の審査・支給決定を経て受給者証が発行され、事業所と契約して開始です。

各ステップでの手続きは職員の支援を伴走型で受けられるため、安心して進めることができます。

利用料金の内訳

自己負担は原則、所得に応じた月額上限で抑えられます。
生活保護や非課税世帯は自己負担ゼロとなる場合が多く、安心して利用しやすい設計です。

一方で昼食・材料・レクリエーション・送迎などの実費は事業所により発生します。
利用前に上限額と実費項目を確事前に確認し、総負担を把握しておきましょう。

自分に合った就労継続支援B型事業所の選び方

長く無理なく通うには、作業内容・支援体制・雰囲気・アクセス・工賃を総合敵に評価することが重要です。
次の見出しで、就労継続支援B型事業所を選ぶ際の具体的な確認ポイントを解説します。

作業内容と体調に合った事業所選び

軽作業、農作業、PC作業など、事業所ごとに作業内容と負荷は異なります。
体調の波や得意不得意を正直に伝え、見学や体験で作業ペースや休憩の取りやすさを確認しましょう。

急な不調時の対応や配慮事項も事前に擦り合わせると安心です。
自分のリズムに合う環境を選ぶことが継続と安定につながるでしょう。

事業所の雰囲気とアクセスの確認

スタッフの声かけ、利用者同士の関係性、場の静けさなどの雰囲気は選ぶ際のポイントとしても重要です。
最寄り駅やバス停からの距離、送迎有無、悪天候時の動線も併せてチェックします。

体調が揺らぎやすい場合は負担の少ない移動手段についても確認しておくとよいでしょう。
通いやすさと安心感の両立が、長期的な利用の鍵になります。

工賃の確認ポイント

金額だけでなく、計算方法、支給頻度、昇給や手当の有無を具体的に確認しましょう。
交通費や昼食補助、賞与相当の取り扱いなど、付随条件も比較が必要です。

作業量との関係や評価基準を明確にし、自身が納得できる水準かを判断します。
生活設計との整合性を踏まえ、総合的に選ぶことが大切です。

まとめ：就労継続支援B型の対象と工賃を正しく知ろう

就労継続支援B型は、非雇用型の特性を活かし、出勤頻度や作業時間を体調に合わせて柔軟に調整できるのが強みです。
対象は十八歳以上で、手帳がなくても診断書等で認められる場合があります。

一方で工賃は低めで保険の扱いにも留意が必要です。

A型は雇用契約と最低賃金、就労移行は就職訓練が中心のため、B型との違いについても整理しておくとよいでしょう。

見学・体験で作業内容、雰囲気、工賃の算定や実費を確認し、家庭と目標を共有して計画を定期的に見直すことが、安心して継続できる最短ルートです。

自分に合う事業所を選び、無理なく進めましょう。
少しでも疑問がある場合には、地域窓口への早めの相談をおすすめします。

岐阜市の就労継続支援A型・相談支援センターTFFでは、障がいのある方が安心して働けるよう支援しています。
就労継続支援B型は、一般就労が難しい方や自分のペースで働きたい方に適した支援です。
作業を通じて社会参加を目指す環境を整えています。
ご相談はお気軽にお問い合わせください。